容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省）により、

●食品、清涼飲料水、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

　上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（ただし、小規模事業者は除きます）。
※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

　なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年４月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

　詳しくは下記リンクをご参照ください。

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
　コールセンター　℡03-5251-4870

●委託申込関係書類の請求は、
　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
　オペレーションセンター　℡03-5610-6261